2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
本当に、自衛隊は便利屋じゃないんだという言い方がありますけれども、もっとやはりこれは大事にされるべきだと思いますので、この部分についても改善をしていただきたいと思いますが、副大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
本当に、自衛隊は便利屋じゃないんだという言い方がありますけれども、もっとやはりこれは大事にされるべきだと思いますので、この部分についても改善をしていただきたいと思いますが、副大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
単に労働力不足の穴埋めとして便利屋扱いするのではなくて、同じ日本という地域で共に生活をする仲間として関係性を再構築していくことが私は何よりも重要であると思います。 本日はありがとうございました。
誰でもできるようなことに従事させていたら、だんだん中の気持ち的にも何でも屋、便利屋みたいな気持ちにやっぱりなっていきます。 そうじゃなくて、より高い次元を目指し続けろというためにも、この災害派遣に関しては十分に考慮をしながら当たっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
こういった便利屋みたいなポジションがあるのかなとか思ってしまうんですけれども。 こんな第三者ではない、このようなものではない、本当の第三者による本物の再調査を行うよう、委員長、お諮りください。
さらには、その探偵業類似の行為みたいな形で、いわゆる便利屋とかそういったものもあるやに聞いております。そういった面については結構若い人がアルバイトでやったりしている面もあるというような話もありますが、具体的な数を持っているわけではありません。 そして、法律上、探偵業法、まあほかの業法もそうなんですけれども、未成年を欠格事由としています。
国会は政府御用達の便利屋ではありません。国会の存在意義を踏まえた対応がなされるべきであると思いますが、今回の刑訴法改正案について、各個別の法律案としないで一括法案とした理由について、法務大臣にお尋ねします。
これは、昭和三十三年の四月から昭和三十四年七月ころまでの間に、いわゆる便利屋が会社間の信書を送達した事案でございまして、委託者、送り主ですね、この五社に罰金刑、そして、受託者、送達事業者四名に懲役等が科されたものと承知しております。 こういったように、本罰則が実際にはもう半世紀以上も適用されていないという実態からしますと、そもそもこの罰則規定の必要性は非常に乏しいものというふうに思っております。
現在、私の地元の「のわみ相談所」というのが、テレビにも出てきたんですけれども、野宿者が輪になってみんなで仲よくというところから「のわみ」という名前をつけたとありますが、そこは、職業紹介というか職業訓練みたいな形で、便利屋というようなところ、お仕事もタイアップしているところがあって、教育を一生懸命して社会復帰を手伝っていたりします。
自衛隊の皆さんを私どもは便利屋だとも思っていませんし、何でも屋だとも思っておりません。できるだけ早く除染をするのに事業者の皆さんにお願いをしているんですけれども、なかなかそれは民間の皆さんも様々な困難がありますからスタートできないという、そういう状況もあるわけです。
自衛隊は便利屋でも何でも屋でもありません。一番の任務は国防です。ゆえに、災害派遣においては、公共性、緊急性、非代替性と、三つの要件を具現すべきということが今まで言われております。その警戒区域の自衛隊の除染、この非代替性について伺います。 役場の除染において民間でできない部分というのはどこなんでしょうか。自衛隊の能力が民間よりも上回っている部分というところはどこなんでしょうか。お答えください。
陸上自衛隊の幹部は、報道ベースでありますから真偽のほどは定かでありませんが、自衛官は行けと言われれば行くと、だが私たちは便利屋ではないと嘆いたと、そのような報道がなされておりました。 モデル事業というのは、これはもう早い段階でやるって決まっていましたよね。それなのに、このもう十一月十八日から言ってみたら大熊の方でスタートをしているわけですよね。
郵便局は郵便局としての機能分担、そして、いわゆる便利屋さんというんですか、コンビニエンス的な地域コミュニティーの商店は商店として存続し、それが有機的に連携する中で地域を守っていったり地域の利便性を上げているということでありますから、あえて独り占めにする必要もないんだろうと思いますし、あえてその事業に大いに進出する必要はないんだろうと、このように思っております。
そこで、考えられるのは、ややもすれば、普及活動、普及事業が、便利屋あるいはよろず屋として、農家の要請されるもののすべてに対してこたえるような便利屋になってしまう。そこが、ややもすれば、外から見て普及事業は何をやっているのかよく見えないというような批判が聞こえてまいりました。
そしてまた、便利屋さんまがいの貸し店舗ですとか、あるいは、ただいま質問がございましたけれども、車両による営業まで出てきていると聞いておるわけでございます。
今度の委員会では弁理士さんなんかからたくさん御意見を聞かせていただいて、弁理士という言葉をようやっと我々も知るようになったということで、どうもその弁理士という呼び名が、弁理士の方がいたら申しわけないですけれども、便利屋さんとダブるような、だからこれは何か名称を、変えると言ったらこれは弁理士さんに失礼かもしれないですけれども、聞いてすぐわかるような名称にする。
これは最近インターネットの普及なんかとも関係あるのかもしれませんけれども、個人輸入の代行を行いますよという便利屋さんのような仕事、これが非常に目立つようになってきているんですね。この個人輸入代行業についてお尋ねをしたいと思うんです。 今回の中国製のやせ薬の多くというのは、実は個人輸入の代行業者を通じて輸入されて、そして国民が購入している、そういうふうに言われているんです。
ある意味では単なる便利屋さんみたいなそういう位置づけなのか、そうとしか思えないようなところがあるわけですけれども、外務省としてはどうなのか。そしてもう一つは、官邸の側から見て、一体この松尾室長なる者はどういうものとして考えていたのか。そこら辺をまずお聞きいたしたいと思います。
タクシーにおきましても、まさに、高齢社会の中においてリフトつきの福祉タクシーや、あるいはお年寄りの皆さんに優しい介護タクシー、同時にまた、便利屋さんという名前のタクシーがいろいろの生活のお手伝いを、お年寄りの皆さんやひとり住まいの人たちのお手伝いなどをされて大変喜ばれている場合もあるわけでありますし、病院へ通う人たちにつきましても、常に予約をしてそのタクシーにお願いして、安心して病院に通うことができる
派遣の仕事の自由化なんかこの状況でもってのほかだと思います、今でも危ういのに適用対象業務が自由化になると何でも便利屋になりかねませんなど、私どもに寄せられた声の中には適用対象業務の自由化に賛成する派遣労働者は一人もいませんでした。 このように専門性の高い現行二十六業務でも派遣労働者にとっては不安定なものであり、派遣先や派遣元にとってはいつでも使い捨てにできる労働力なのです。
もう一つは、ジェトロというべきか通産省というべきかは別にして、単なる水先案内人とか便利屋さんになるのではなくて、このアジ研が加わったということの中で、もっと各国についての戦略性とか、あるいは地域別の対策とかいうことが、もう一歩深く、単なる便利屋を超えたものにこの機会にしなくてはいけないということが大事だし、そういうふうになったときに初めてこの統合が意味あるものになるのではないか、私はこのように思います
社会保険庁あるいは共済組合に提出をしなければならないわけですけれども、これがお年寄りやお体の御不自由な方にとっては大変な負担となっておりまして、最終的には便利屋さんにお願いしたりとかいろんなことがあるんです。いただくより使うお金の方が何かたくさんかかったりするというようなお便りもいただくわけです。